高齢者見守りサービスとは？離れて暮らす家族と親をつなぐ、これからの安心の基盤

高齢の親と離れて暮らしていると、日常のふとした瞬間に不安がよぎることがあります。
「今日は無事に起きているだろうか」「電話に出ないけれど、何かあったのではないか」「もし倒れていたら、誰が最初に気づくのだろう」。

こうした不安は、特定の家庭だけが抱えるものではありません。日本では高齢者の単身世帯や高齢夫婦のみ世帯が年々増加し、家族が物理的に離れて暮らすことが当たり前の社会になりました。そのなかで、家族による日常的な見守りが難しくなる一方、不安だけが積み重なっていくという状況が生まれています。

これらの不安を解消すべく、近年注目されているのが高齢者見守りサービスです。介護が必要になる前の段階から導入でき、本人の生活を大きく変えることなく、家族に安心をもたらす仕組みとして、多くの家庭で検討されるようになっています。

この記事では、高齢者見守りサービスについて、定義・背景・種類・選び方・費用・社会的意義までを網羅的に解説します。

高齢者見守りサービスとは

高齢者見守りサービスとは、離れて暮らす家族や支援者が、高齢者の日常生活や安否を間接的に確認できる仕組みのことです。目的は「異変を早めに察知すること」と「家族と本人の安心を支えること」にあります。常に監視するものではなく、「いつもどおり生活できているか」をゆるやかに見守る点が特徴です。センサーや電話、訪問など方法はさまざまですが、介護が必要になる前の段階で導入されることが多く、高齢者の自立した暮らしを尊重しながら支援できるサービスとして広がっています。

見守りと聞くと「常に誰かが見ている」「監視されている」といったイメージを持つ方もいますが、実際にはそうではありません。多くのサービスは、

• 生活リズムの変化
• 一定時間動きがない状態
• 普段と異なる行動パターン

といった“変化”を検知することに重点を置いています。

そのため、本人の自立した生活を尊重しながら、「何かあったときに気づける」状態をつくることが、見守りサービスの本質と言えます。

介護サービス・介護保険との違い

高齢者見守りサービスを理解するうえで重要なのが、介護サービスとの違いです。

介護保険サービスは、要介護・要支援認定を受けた人を対象に、身体介助や生活援助といった直接的な支援を提供します。一方、見守りサービスの多くは介護保険の対象外であり、介護が始まる前の段階で利用されることを想定しています。

つまり、見守りサービスは
「すでに介護が必要な人を支える仕組み」ではなく、
「できるだけ介護が必要にならないようにする、あるいは必要になったときに早く気づくための仕組み」
という位置づけにあります。

よくある誤解が、
「見守りサービス＝介護保険の代わり」という考え方ですが、実際には、

• 見守りサービス → 介護予防・早期発見
• 介護保険サービス → 生活を支える本格支援

というように、役割がつながっています。

見守りによって異変に早く気づければ、 重度化を防ぎ、介護保険の利用を遅らせる可能性もあります。

なぜ今、高齢者見守りサービスが必要とされているのか

高齢者の単身世帯と老老介護の増加

日本では高齢化が進む一方で、家族構成も大きく変化しています。子ども世代が就職や結婚を機に都市部へ移り住み、親世代は地元で暮らし続けるというケースは珍しくありません。

また、同居していたとしても、介護する側も高齢である「老老介護」の増加により、見守りの負担が重くなっています。家族の努力だけで、24時間・365日の見守りを続けることは、現実的に困難です。

電話や連絡での限界

多くの家庭では、電話やメッセージによる安否確認を行っています。しかし、

• 毎日連絡を取るのは負担が大きい
• 親が「心配をかけたくない」と本音を隠す
• 体調不良でも連絡が途絶えるまで気づけない

といった限界があります。

見守りサービスは、人の善意や努力に依存しすぎない形での見守りを可能にします。

介護が始まる前に存在する「グレーゾーン」

多くの家庭では、介護はある日突然始まります。しかし実際には、その前段階として、

• 生活リズムの乱れ
• 外出頻度の減少
• 食事量の変化

など、小さなサインが現れていることも少なくありません。

物忘れが増えた、動きが遅くなったと感じても、介護保険の対象にならないことは多くあります。この状態は「グレーゾーン」と呼ばれ、支援が入りにくい期間です。

見守りサービスは、こうした変化を可視化し、「何も起きていない今」と「介護が必要になった後」の間にある空白を埋める役割を果たします。

高齢者見守りサービスを導入するメリット

介護予防・孤立防止の視点

見守りサービスは、介護予防や高齢者の孤立防止にも効果があります。定期的な確認や人との接点があることで、生活リズムの乱れや体調不良に早く気づくことができます。また、「誰かが気にかけてくれている」という安心感は、心の健康にも良い影響を与えます。社会的つながりを保つことは、要介護状態への移行を防ぐ重要な要素です。

家族介護者の負担軽減

高齢者見守りサービスは、家族介護者の精神的負担を軽減します。離れて暮らしていると、常に「何かあったらどうしよう」という不安を抱えがちです。見守りサービスがあることで、異変があれば通知されるという安心感が得られます。結果として、家族自身の生活や仕事との両立がしやすくなり、介護離職の予防にもつながります。

本人の自立意識を保ちやすい

見守りサービスは「支援される側」を弱くするものと思われがちですが、実際には高齢者本人の自立意識を保つ助けになることもあります。必要以上に家族が干渉せず、普段は自由に生活しながら、万が一のときだけサポートが入る仕組みは、「自分でできることは自分でする」意欲を損ないません。また、転倒や体調急変時の不安が減ることで、外出や活動に前向きになれるケースもあります。安心が行動範囲を広げる効果を生む点は、見守りサービスの見落とされがちな価値です。

高齢者見守りサービスの主な種類

見守りサービスには複数のタイプがあり、それぞれ得意とする役割が異なります。ここでは代表的な5つの種類を解説します。

センサー・IoT型見守りサービス

電気や水道の使用量、人感センサーなどを活用し、生活リズムの変化を検知するタイプです。
「いつも使っている時間帯に反応がない」「数日間ほとんど動きがない」といった異変を検知し、家族へ通知します。

このタイプは、本人が特別な操作をする必要がなく、普段どおりの生活を続けられる点が大きな特徴です。プライバシーへの抵抗感が少ないため、導入のハードルも比較的低い傾向があります。

通信・通話型（電話・緊急通報）

定期的な電話連絡や、緊急時にボタンひとつで通報できる仕組みを備えたサービスです。声を通じて状況を確認できるため、安心感を得やすいというメリットがあります。「人と話す」ことで安心感を得られるため、機械が苦手な高齢者にも向いています。

一方で、電話に出られない場合の対応や、連絡そのものが負担になるケースもあるため、本人の性格や体調を考慮する必要があります。

カメラ型・AI見守りサービス

室内にカメラを設置し、映像やAI解析によって見守るタイプです。転倒検知や行動解析など、技術的に高度な機能を備えている場合もあります。

利便性は高いものの、プライバシーへの配慮と本人の納得が不可欠であり、家族内での十分な話し合いが求められます。

配食・訪問型（人による見守り）

配食サービスや訪問スタッフが定期的に訪問し、直接安否確認を行うタイプです。

食事の受け渡し時の会話や表情から、体調や生活の変化に気づきやすかったり、孤立を防げるという点が特徴です。自治体や地域包括支援センターと連携しているケースも多く、地域全体で高齢者を支える仕組みとして機能しています。機械だけに頼らず、人との関わりを重視したい家庭に向いています。

ウェアラブル・GPS型見守り

GPS端末やスマートウォッチを装着し、位置情報や行動を把握するタイプです。外出時の安全確保や、認知症初期の徘徊対策として活用されることが多くなっています。

ウェアラブルやGPS型の見守りは、家族が居場所を把握できる安心感がある一方、装着を嫌がる場合もあります。本人の気持ちを尊重し、無理のない形で導入することが大切です。

高齢者見守りサービスを選ぶ際の基本のポイント

①本人の同意・心理的負担

高齢者見守りサービスを選ぶうえで、最も大切なのは本人の同意です。家族の安心のために導入したつもりでも、本人が「監視されている」「信用されていない」と感じてしまうと、強いストレスになり、生活の質が下がるおそれがあります。導入時には「何かあったときにすぐ気づけるように」「元気に暮らし続けるためのサポート」といった目的を丁寧に説明し、本人が納得したうえで利用を始めることが重要です。心理的負担の少ないサービスを選ぶ視点も欠かせません。

②家族が確認しやすいか

見守りサービスは、家族が状況を把握できてこそ意味があります。通知がスマートフォンに届くのか、メールなのか、画面は見やすいか、複数の家族で情報を共有できるかなどを事前に確認しましょう。操作が複雑だったり、確認に手間がかかったりすると、次第に利用されなくなることもあります。忙しい日常の中でも無理なく使える仕組みかどうかは、長く続けるための重要なポイントです。

③ 異変時の対応フロー

見守りサービスを選ぶ際は、異変が起きたときの対応の流れを必ず確認しましょう。たとえば「一定時間動きがない場合、まず誰に通知が届くのか」「家族が対応できない場合はどうなるのか」といった点です。家族だけでなく、事業者や地域の支援機関、緊急通報先につながる仕組みがあると、万が一のときも安心です。通知が来るだけで終わらず、その後の行動まで想定されているかが重要です。

④費用

見守りサービスの費用は、月額数百円から数千円まで幅があります。月額料金だけでなく、機器の設置費用や初期費用、解約時の条件も確認しておきましょう。短期間の利用が可能か、途中でプラン変更できるかも重要なポイントです。無理のある金額だと継続が難しくなります。長く安心して使うためには、家庭の状況に合った費用感であるかを冷静に判断することが大切です。

⑤将来の介護につながるか

見守りサービスは、将来の介護につながる可能性も考えて選ぶことが大切です。今は見守りだけで十分でも、体調や認知機能の変化によって、より手厚い支援が必要になることもあります。同じ事業者でサービスを拡張できるか、介護サービスや地域包括支援センターと連携しやすいかを確認しておくと安心です。将来を見据えた選択が、家族と本人双方の負担を軽くします。

家庭状況別に考える、見守りサービスの選び方

見守りサービス選びで重要なのは、「どのサービスが一番高機能か」ではありません。その家庭が抱えている不安に合っているかが最も重要です。

• 一人暮らしで元気 → センサー型
• 会話や人との接触を重視 → 通話・訪問型
• 外出時の不安が大きい → GPS型
• 遠方に住んでいる家族が多い → 自動通知型

このように、不安の種類によって最適解は変わります。また一人暮らしをしているかや認知症を発症しているかなどによっても適切なサービスの選び方があります。

一人暮らし・同居・老老介護の場合

一人暮らしの高齢者には、異変を早期に察知できるセンサー型や通信型が向いています。同居でも、日中は家族が不在になる家庭では見守りサービスが補完的な役割を果たします。老老介護世帯では、配食や訪問型など第三者の目が入るサービスが安心につながります。家庭の形によって、必要な見守りの強さは異なります。

認知症の有無

認知症の兆候がある場合は、GPS型や訪問型が役立つことがあります。一方、認知症がない場合は、生活リズムをゆるやかに確認するセンサー型が負担の少ない選択肢です。状態は時間とともに変化するため、必要に応じてサービスを見直すことも重要です。

ITに慣れているか不慣れか

ITに不慣れな高齢者には、電話型や訪問型が安心です。スマートフォン操作に抵抗がない場合は、アプリで状況を確認できるサービスが便利です。本人が「使えるかどうか」を基準に選ぶことが、継続利用の鍵になります。

高齢者支援サービスの費用相場と自治体による支援

民間サービスの料金目安

民間の高齢者見守りサービスの料金は、月額500円〜3,000円程度が一般的です。センサー型やアプリ連携型は比較的安価で、初期費用が不要なケースもあります。一方、機器設置が必要なサービスでは、数千円〜数万円の初期費用がかかることがあります。また、契約期間の縛りや解約金の有無もサービスごとに異なります。短期間の利用が可能か、将来的にプラン変更できるかも含め、無理なく継続できる費用感かを確認することが大切です。

民間の見守りサービスは、月額1,000円〜5,000円程度が中心です。一方、自治体によっては、機器の貸与や利用料補助などを行っている場合があります。

地域包括支援センターに相談することで、地域独自の見守り支援制度を知ることができる場合もあります。

【東京都世田谷区】高齢者見守りネットワーク

世田谷区では、高齢者の孤立防止を目的に、地域事業者や住民と連携した「見守りネットワーク」を構築しています。配食事業者、新聞販売店、郵便局など、日常的に高齢者と接点のある事業者が、異変に気づいた場合に区や関係機関へ情報提供を行う仕組みです。ICTだけに頼らず、人の目を活かした見守りが特徴で、一人暮らし高齢者の早期支援につながっています。

【横浜市】高齢者見守り・安否確認支援

横浜市では、地域包括支援センターを中心に、高齢者見守りや安否確認に関する相談支援を行っています。民間の見守りサービスを検討する際も、家庭状況や本人の状態に応じた情報提供を受けることができます。特定の機器を一律に導入するのではなく、「その人に合った見守り」を重視している点が特徴です。制度と民間サービスを組み合わせた支援が進められています。

【名古屋市】高齢者見守り支援事業

名古屋市では、一人暮らし高齢者などを対象に、緊急通報装置の貸与や安否確認支援を行っています。一定の条件を満たす場合、利用者の費用負担が軽減される制度もあります。緊急時には通報先と連携し、迅速な対応が取れる仕組みが整えられています。民間サービスだけでなく、公的支援を活用することで、経済的負担を抑えながら見守り体制を整えることが可能です。

【大阪市】地域見守り活動支援

大阪市では、民生委員や地域住民による見守り活動を支援しています。定期的な声かけや訪問を通じて、高齢者の生活状況を把握し、必要に応じて支援につなげる仕組みです。ICTを活用した見守りとあわせて、人と人とのつながりを重視している点が特徴です。地域全体で高齢者を支える体制づくりが進められています。

【福岡市】高齢者見守りサポート

福岡市では、民間事業者と協定を結び、高齢者見守りの体制づくりを進めています。見守りサービス利用中に異変があった場合、関係機関と情報共有できる仕組みが整えられています。行政と民間が連携することで、迅速な対応が可能となり、高齢者本人と家族双方の安心につながっています。地域包括支援センターが相談窓口となる点も特徴です。

高齢者見守りサービスに関するよくある質問（Q&A）

見守りサービスは本人に内緒で使えますか？

原則として、見守りサービスは本人の同意を得たうえで利用することが望ましいとされています。家族の判断だけで導入すると、本人が「監視されている」と感じ、信頼関係に影響する可能性があります。たとえセンサー型など負担の少ないサービスであっても、目的や仕組みを説明し、「安心して暮らすためのサポート」であることを共有することが大切です。納得したうえで利用することで、より良い効果が期待できます。

高齢者見守りサービスは介護保険を使えますか？

多くの高齢者見守りサービスは介護保険の対象外で、介護保険外サービスとして提供されています。介護保険は身体介助や生活援助を目的としているため、見守りだけのサービスは給付対象にならないことが一般的です。ただし、自治体によっては独自の補助制度や、緊急通報装置の貸与などを行っている場合があります。地域包括支援センターに相談すると、利用できる支援制度を確認できます。

一時的・短期間だけ利用することは可能ですか？

見守りサービスの多くは月単位での契約が可能で、短期間の利用にも対応しています。入院後の回復期や、家族が長期間家を空ける間だけ利用するケースもあります。ただし、初期費用がかかる場合や、最低利用期間が設定されているサービスもあるため注意が必要です。利用前に契約条件を確認し、目的に合ったサービスを選びましょう。

どのタイミングで導入するのがよいですか？

見守りサービスは、「まだ元気なうち」に導入するのが理想とされています。体調や認知機能が大きく低下してからでは、本人が新しい仕組みに慣れるのが難しくなることがあります。元気なうちに始めることで、自然に生活の一部として受け入れやすくなります。小さな不安を感じた段階で検討することが、将来の安心につながります。

まとめ｜見守りは、介護の前にできる最もやさしい支援

高齢者見守りサービスは、介護が必要になる前から、本人と家族を支える選択肢です。
「何かあってから考える」のではなく、「何もない今だからこそ備える」ことが、結果として本人の自立と家族の安心につながります。

見守りは、監視ではありません。
信頼と尊重を土台にした、新しい家族のかたちです。